グーグル村上社長“Google八分”を語る

グーグル村上社長がグーグル八分について語っています。

グーグル村上社長“Google八分”を語る（IT Pro）
　村上氏は「情報を削除するケースには3種類ある」と話す。ただし「基本的には削除したくない。 我々がそういったことを行うのは僭越であると考えている」（同）。

　削除を行う1つめのケースは「犯罪にからむサイト」。児童ポルノ，麻薬販売，テロリズム称賛などのサイトである。 犯罪にも各国の事情によるものがあり，例えばドイツではナチスを礼賛するサイト，日本では架空口座販売が非合法として削除対象になる。

　2つめはSPAM的な手法によって検索順位を向上させるサイト。古典的な手法では， 背景と同じ色のフォントでキーワードを埋め込んでおくサイトなどがある（参考：GoogleのWebmaster Guidelines）。

　3つめは「個人や法人から『このサイトは自分の権利を侵害している』というクレームがあったサイト」だ。権利侵害とは， 著作権侵害や名誉毀損である。「こういったケースは非常に悩ましい」（村上氏）。「そのような場合，グーグルではまず 『基本的には我々のあずかり知らぬところであり，コンテンツの持ち主とお話しください』と答える」（同）。 しかし当事者同士で解決しないケースが多く「内容証明付で削除要求が送付されることも多い」（同）。

グーグル八分とは関係無いのですが、以下の部分が私は目を惹きました。

「Googleの目的は情報を整理して届けることで，広告ビジネスはそれを支えるために行っている。技術者に対しても， サービスを考える際に『そこに広告が貼れるかどうかを考えてはならない』と言っている」